2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○赤羽国務大臣 今支援が必要だという認識ではなくて、昨年のコロナ発生、特に三月以降、四月、五月と緊急事態宣言がなされ、多くの観光地での宿泊事業者、休業状態又はほとんど同じような状況が続いておりました。ですから、当時から、無利息無担保の融資ですとか、雇用調整助成金の大幅拡充と延長、また公租公課の支払いの猶予ですとか、様々なことをさせていただいておるわけでございます。
○赤羽国務大臣 今支援が必要だという認識ではなくて、昨年のコロナ発生、特に三月以降、四月、五月と緊急事態宣言がなされ、多くの観光地での宿泊事業者、休業状態又はほとんど同じような状況が続いておりました。ですから、当時から、無利息無担保の融資ですとか、雇用調整助成金の大幅拡充と延長、また公租公課の支払いの猶予ですとか、様々なことをさせていただいておるわけでございます。
今委員がおっしゃられた昨年十一月二十六日に開催した国際投資家懇談会では、この分析の結果といたしまして、令和二年度の二次補正予算を踏まえた国債発行計画におきましては、長期国債より調達コストが低い一方で、翌年度に償還を迎える短期国債を中心に、先ほど申しましたとおり、増発した結果、新型コロナ発生前の発行計画と比べまして年平均の利払い費、コストはそれほど上昇しなかった。
まず、農畜産物への影響ですが、和牛につきましては、昨年の緊急事態宣言を受けたインバウンド、外食需要の減少により、昨年四月は対前年比で二七％のマイナスと価格が大幅に下落いたしましたが、四月以降は、経済活動の再開に伴い枝肉価格は反転し、回復基調に入っており、十一月以降、コロナ発生前を超える水準で推移をしております。
去年のコロナ発生から、マルキンの仕組みが一転二転しているというふうに思っております。特に、昨年五月の、県別算定からブロック算定に一回見直しをしていただき、その後また更に県別に戻されて、県単独での算定をする、これは運用改善だというふうに思っておりますけれども、していただく、結果、何が起こっているのか。 私の地元の岐阜県、飛騨牛って食べたことありますか。
コロナ発生前までに、順調に経済成長を日本は続けておりました。六百兆円を目指そう、そういった形で五百五十兆円まで来ておりました。この目標を達成すべく、私は反転攻勢にそろそろ向かっていかなければいけない、そういった思いを持っております。 ウイズコロナ、ポストコロナの経済政策の物事の最も大切なところ、要諦について、麻生副総理にお伺いします。
コロナ発生前と比べて、既に社会、経済、暮らしの環境は大きく変化しています。経済復興と国民の幸福実現に向けて、新たな状態、新たな生活や仕事スタイルのことを指すこのニューノーマル社会やデジタル社会を推進するに当たり、時間や場所を選ばない、そして、国民生活の利便性や企業活動の効率性や生産性の向上等も期待ができます。
○茂木国務大臣 外務省としては、国民の健康と命を守り抜くこと、また在外邦人の安全確保、これを最優先に、コロナ発生以来、私を本部長としまして省内に対策本部を設けまして、本当に毎日コロナ対策の会議をやってまいりまして、各国での感染状況の広がりなどを分析をしながら、適時、感染症危険情報、これを発出したり、このレベルをレベル３に引き上げるということであったりとか、必要な水際措置を着実に実施をしてきたところであります
それから、この七月二十二日から二十六日は四連休を挟んでおりますので、そもそも観光の活発な時期であることなどから、著者自身が、我々の分析は、観光キャンペーンと日本におけるコロナ発生率との間の因果関係を断定するには余りに単純化し過ぎているというふうに御自身が書かれておりますので、そういったことも踏まえて、私ども、様々な研究を受け止めながら対応していきたいと考えております。
ＧｏＴｏトラベル事業については、観光業、関連産業を始めとする方々から、新型コロナ発生後の観光客の激減により経営状態が疲弊した時期にこの事業が行われたことで大変助かったという声をいただいております。 私も、今回の質問がある程度決まった段階で二十数個の団体にアンケートを取らせていただきました。
そして、新型コロナ、発生からこれだけ時間がたっている状況の中で、今、注視してという話がございましたが、そういった可能性も今否定できない、今後も否定できないということでありますから、これはそれ以外の今でき得る対策、徹底するべきだと改めて思います。除外できる要因は徹底的に取り除き、最大限の警戒が必要だということを改めて思っています。
そもそも、当の国際オリンピック委員会、ＩＯＣ自身が、当初二〇二〇年にモナコで開催予定だったＩＯＣのワールドカンファレンスを、コロナ発生後、一度、二〇二一年二月に延期し、さらに、今年の十月二十日には、それが来年の十一月二十五から二十七日に再延期すると発表しています。
ですから、コロナ発生前からこのことについては議論になっていました。 そして、コロナが発生して、四月に発動してお支払をしたんですけれども、そのときに、十八の県では相変わらず発動はゼロでした。一円もお支払がない。肥育農家が非常に苦しい塗炭の苦しみの中にいるのに、十八の県ではマルキンが全く発動されない。
○国務大臣（江藤拓君） コロナ発生以来、この食料自給率の問題は度々委員会でも取り上げていただきました。国民の関心も極めて高いものがあると思っております。そして、先生がおっしゃるように、今までの議論の延長ではなくて、更に幅の広い、そして深みのある議論を望んでいるというふうに思っています。 今回のコロナの最中に、十三か国が輸入、輸出の制限、それから禁止を行いました。
コロナ発生の際に現実的にどう動くべきかという指示はいまだに横浜市からは示されていない、非常に不安だと。 この施設からは、しっかりと感染が発生したときの児童養護施設のガイドラインも示してほしいという要望が届いている。厚生労働省は出しているのかもしれませんが、やっぱり細やかではない、現場には届いていないという部分があります。
これは大臣として、原子力事業者の監督者として、原子力発電所の定期検査に伴うコロナ発生リスクの指導等は行ったんですか、またどう評価されていますか。今回の関電の決断も含めて、いかがですか。
今回の新型コロナ発生によりまして、政府からは連日のようにテレワークの推進であるとかあるいは時差出勤、こういったことを大きくアナウンスをしておられます。 このテレワークですけれども、財務省、それから金融庁においても、これまでも働き方改革の一環として取り組んでこられたというふうに承知しているんですけれども、今回のこのコロナの発生を受けましてテレワークが進んだとも伺っております。
諸外国で起きている医療崩壊寸前の報道を今回の新型コロナウイルス拡大で見ていて、日本の医療体制、そして国民がアクセスできるためのこの皆保険制度、本当に、今回のコロナ発生に限らず、日常からこの状況を守っておられる医師の皆様、そして医療関係に従事されている方々が本当にここまで積み上げてきたものだというふうに実感しています。
○山田太郎君 次に、各省庁でのコロナ発生時の対応ということで、よくコンティンジェンシープランと、最悪の状況が起こったときにどうしていけばいいのか、私はまだ少し練れていないところがあるというふうに思っているので、御質問を少しこの点についてもさせていただきたいと思います。 これは、もし各省庁で、その内部でこの新型コロナが発生した場合にどうなっちゃうのかなということが心配であります。